2010年05月22日

淀川女性遺体 宇野さんの養父?自殺 京都・舞鶴の路上(毎日新聞)

 大阪府高槻市の淀川堤防斜面で先月29日、宇野津由子さん(当時36歳)=大阪府豊能町=の遺体が見つかった事件で、宇野さんの養父(39)=同町=とみられる男性が京都府舞鶴市白杉の路上に止めた車内で死亡しているのが18日未明、見つかった。捜査関係者によると、車内に練炭があり、自殺とみられる。

【関連ニュース】
<事件の一報>死体遺棄:ビニール袋に女性遺体…淀川岸 大阪・高槻
<関連記事>大阪・高槻のポリ袋遺体:「派遣、使い捨て」 被害女性実父、苦渋
<関連記事>淀川女性遺体:「息子引き取りたい」職求め全国転々
<関連記事>淀川女性遺体:養父母とトラブル 死亡直前、実父に相談
<関連記事>淀川女性遺体:養父母宅に睡眠薬 被害者から検出と同成分

中国むさぼる…日本のペットボトルのリサイクル高騰、壊滅の恐れ(産経新聞)
<東京メトロ>東西線、人身事故で乱れ(毎日新聞)
国道2号訴訟 国などに賠償命令 住民騒音被害で広島地裁(毎日新聞)
最高裁判事に大谷氏(時事通信)
1歳長女重体、床にたたき付けた母親逮捕(読売新聞)
posted by イワハシ カズユキ at 00:42| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月29日

殺人の時効撤廃=改正刑訴法が成立へ−過去事件にも適用(時事通信)

 殺人など死刑に相当する凶悪事件の公訴時効撤廃を柱とする改正刑事訴訟法と刑法が27日午後の衆院本会議で、与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立する。共産党は、国民的議論が不十分だとして反対する。成立を受け、政府は同日中に官報で両改正法を公布し、即日施行する。犯罪被害者の遺族の感情を踏まえ、改正法は、施行時に時効が完成していない事件にも適用される。
 これにより時効が撤廃される過去の事件としては、1995年4月に岡山県倉敷市で起きた放火殺人事件(28日午前0時時効成立予定)が、最も早いケースとなる見通し。このほか、同年に東京都八王子市のスーパーで発生した女子高校生ら3人の射殺事件も、7月に迎える予定だった時効が撤廃されることになる。 

【関連ニュース】
〔写真特集〕知られざる塀の向こう側 刑務所の実態
刑事に失敗許されぬ=「裁判員も参考に」
胸に刃物、女性死亡=アパート近く路上
母子が死亡、殺人で捜査=市営住宅で
裁判員制度は「合憲」=全国初の憲法判断

軽トラ幅寄せ因縁、女性の顔にスプレー 大阪(産経新聞)
<かぐや姫>月でなく富士山に登った伝説の根拠、富士市に(毎日新聞)
写真と本で親しむ北米の大自然 世田谷文学館で「子ども読書の日記念講演会」(産経新聞)
住宅など2棟全焼、80代夫婦?死亡…山形(読売新聞)
新漢字「変換文化」意識…読めればOK、難字も(読売新聞)
posted by イワハシ カズユキ at 11:53| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年04月24日

ワクチン研究開発の問題点でヒアリング―予防接種部会(医療介護CBニュース)

 4月21日に開かれた「厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会」の会合では、ワクチンの研究開発や生産基盤の確保などに関する問題を明確にするため、学術的な立場や産業界などの有識者からヒアリングが行われた。

■接種者数と患者数の把握が必要
 ヒアリングでは、学術的な立場から国立病院機構三重病院名誉院長の神谷齊参考人、医薬基盤研究所理事長の山西弘一参考人が意見を述べた。

 神谷参考人は、日本で使用できるワクチンの数は英国、米国と大きな差はないが、接種システム自体に大きな差があると指摘し、問題点として、▽定期接種と任意接種に分かれ、任意接種は予防接種法の外の取り扱いになる▽混合ワクチンがジフテリア・百日ぜき・破傷風混合ワクチン(DPT)、ジフテリア・破傷風混合ワクチン(DT)、麻疹・風疹混合ワクチン(MR)以外ない▽不活化ワクチンでも原則として筋肉内注射が認められていない―ことを挙げた。
 ワクチンの接種率が低い理由については、接種の効果についての評価が行われていないことがあると主張。ワクチンの接種者数と患者数の関係を把握できるサーベイランスの必要性を強調した。また、国立感染症研究所の感染症患者のサーベイランスは定点調査が中心で、全数把握ではないため、感染症の動向を正しく把握して対策を取るには不完全だとの見方を示した。

 山西参考人は、感染症学、免疫学の基礎的研究を進めることが、将来の感染症以外のワクチン開発にもつながるとした。

■日本版ACIPの設置を
 一方、産業界からは、細菌製剤協会理事長の荒井節夫参考人、日本製薬団体連合会の杉本俊二郎参考人(グラクソ・スミスクライン取締役)が意見を述べた。

 荒井参考人は、米国のACIP(予防接種諮問委員会)のように、ワクチン接種の回数、間隔、注意点などを定期的に国に提言する組織の設置を提案。また、米国の連邦保健省内のNVPO(ワクチン・プログラム室)のように、関係機関・部署を統括し、ワクチン開発を含めた国の総合的な予防接種施策の立案・実施に責任を持つ横断的な組織の設置も必要との考えを示した。
 さらに、ワクチンで予防可能な疾患について、国が「どれをいつまでにどうする」「いつまでに定期接種の対象にする」などの政策を明らかにすることで、企業のワクチン開発の判断がより的確になると訴えた。

 杉本参考人は、欧米の多くの国ではワクチンの医学的な価値が認識されており、国の方針として国民に対し無償、あるいは低負担でワクチンを提供する体制が整っていると説明。このためワクチンメーカーとしても投資回収のめどが立てやすく、研究開発を進めることができるとした。その上で、日本で優れたワクチンを開発するには、国民の意識向上と、すべてのワクチン接種を定期接種で実施できる体制の確立が重要との認識を示した。


【関連記事】
予防接種法「遅くても5年で抜本改正」−足立政務官
予防接種法改正に向け1次提言まとめる―予防接種部会
法改正も視野に予防接種部会を開催―厚労省
「ワクチン政策の統一」議論を―保団連が国会内勉強会

<裁判員裁判>入院長男刺殺の母親に懲役5年求刑 東京地検(毎日新聞)
<臥龍桜>陽気に誘われ満開 岐阜・高山(毎日新聞)
<気象>東京都心に41年ぶり「遅い雪」(毎日新聞)
「平日デート」は難しい? =国会答弁「政」に改善要請−財務省(時事通信)
<富良野市長選>能登氏が再選 北海道(毎日新聞)
posted by イワハシ カズユキ at 23:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

広告


この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。

以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。

・記事の投稿、編集をおこなう
・マイブログの【設定】 > 【広告設定】 より、「60日間更新が無い場合」 の 「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。


×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。