公取委は、空自全般の備品調達を行う第1補給処の歴代の資材計画課長や需品班長ら発注担当職員らの関与を認定。処長ら幹部も了解していたとして、組織ぐるみだったと指摘した。旧防衛施設庁の解体につながった2006年の官製談合事件以降も、談合を主導してきた同省の体質が厳しく問われそうだ。
公取委はOBの天下り先で、談合していた内田洋行、プラス（いずれも東京）、イトーキ、ライオン事務器（いずれも大阪）、岡村製作所（横浜）に独禁法違反（不当な取引制限）で、排除措置命令を出し、総額約3億7500万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー（大阪）も談合に加わったが、違反を事前申告し対象から外れた。
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